• 厚生労働技官（係長級）若干名
• 厚生労働技官（専門官級）若干名

• 日本の看護師免許を取得している者であって、かつ日本の保健師免許又は日本の助産師免許を取得している者
• 看護系大学を卒業している者又は看護系大学院修了の者
• 看護に関する業務（修士課程の期間を含む）経験を採用時点で①係長級は７年以上、②専門官級は13年以上有する者
• 看護行政の業務に理解を示し、意欲のある者

• 日本の国籍を有しない者
• 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外)
• 定年年齢以上の者（令和9年度における定年年齢は63歳）

• 日本国籍を有しない者
• 地方公務員法第16条に該当する者
  ①拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  ②添田町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ③日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

• 日時・会場
  令和8年11月21日（土）9時30分～11時40分（受付8時40分～9時15分）
  添田町役場（添田町大字添田2151番地）
  ※受験者数により、会場を変更する場合があります。
• 試験の方法 職務能力試験、職務適応性検査および事務適性検査
• 合格発表
  令和8年12月2日（水）予定
  ※合格者の受験番号を庁舎前掲示板に掲示、および町ホームページに掲載。合格者には別途通知します。

• 持参の場合
  受付期間中の土曜日・日曜日・祝日を除く8時30分から17時15分までの間に、総務課総務係に提出してください。
• 郵送の場合
  封筒表面に「職員採用試験関係書類在中」と朱書きし、受付期間中に必着するように郵送してください。
  簡易書留郵便により郵送し、必ず到着確認を行ってください。
  ※受験票の所定箇所に110円切手が貼付されていない場合や宛先が明記されていない場合は、受験票が送付できませんのでご注意ください。

• 保健師免許を有する方（行政において保健師業務の経験がある方、10年以上の経験があれば、なお良）
• 昭和40年4月1日以降に生まれた方
• 普通自動車運転免許を有する方
• 地方公務員法第16条に規定する欠格事項（以下）に該当していないこと
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
  • 河内町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
  • 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方

• 保健師の専門知識を要する事務処理（パソコンによるデータ入力、書類作成）
• 電話対応、窓口対応
• 母子保健、成人保健、予防接種、地域における保健活動に関する補助等
• その他

• 保健師免許を有する方（行政において保健師業務の経験がある方、10年以上の経験があれば、なお良）
• 昭和40年4月1日以降に生まれた方
• 普通自動車運転免許を有する方
• 地方公務員法第16条に規定する欠格事項（以下）に該当していないこと
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
  • 河内町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
  • 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方

• 保健師の専門知識を要する事務処理（パソコンによるデータ入力、書類作成）
• 電話対応、窓口対応
• 母子保健、成人保健、予防接種、地域における保健活動に関すること
• その他

• 昭和40年4月2日以降に生まれた者であって、保健師免許を有し、保健師としての実務経験が5年以上あり、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン（平成27年3月31日付け医政発0331第21号厚生労働省医政局長通知）第5の1(1)イに規定する専任教員として必要な研修を修了した者
• 昭和42年4月2日以降に生まれた者であって、保健師免許を有し、保健師としての実務経験が5年以上あり、採用後、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン第5の1(1)イに規定する専任教員として必要な研修を受講することが可能な者（研修は、採用の次年度以降に、8か月から1年までの期間実施予定）
• 昭和40年4月2日以降に生まれた者であって、保健師免許を有し、保健師として3年以上業務に従事した者で、大学(短期大学を除く。)において教育に関する科目※を合計4単位以上履修して卒業した者又は大学院において教育に関する科目を合計4単位以上履修した者

※教育に関する科目とは、「教育の本質・目標、心身の発達と学習の過程、教育の方法・技術及び教科教育法」をいう。

• 採用試験は1日で終了します。
• 採用試験の受験を希望される場合には、別途調整のうえ、日程や手続きについて後日改めてお知らせいたします。

• 母子保健事業の運営に関すること（保健師業務及び事務）
• 妊娠期から子育て期までの個別支援（面談・訪問・同行受診等）
• 児童福祉部門との連携に関すること

• 保健師の資格を取得しており、保健師の職務経験を有する方（行政における保健師業務経験を有する方は尚良）
• 運転免許証を有している方

• 昭和38年4月2日以降に生まれた人（学歴不問）
• 民間企業等で保健師の職務経験が直近7年中に5年以上ある人
• 保健師免許を取得している人

• 日本の国籍を有しない人
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
• 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

260,000円から270,000円程度（地域手当含む）
このほか、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。